【10/29開催】日々是新2026 新潟IPC財団主催 AI経営実装プログラム『NIIGATA BR[AI]N』トークイベント「AIを『使う』から、AIで会社を動かす経営へ」レポート 

10月29日、NINNO3 RoomFにて、「日々是新 -ヒビ コレ アラタ- 2026」2日目のプログラムとして、公益財団法人新潟市産業振興財団（新潟IPC財団）主催の新潟次世代ビジネスリーダー AI経営実装プログラム「NIIGATA BR[AI]N（ニイガタ・ブレイン）」のトークイベントを開催しました！

本事業は、新潟IPC財団の令和8年度「次世代人材育成事業」として実施するもので、Socialups株式会社が運営を担当しています。

若手経営者やマネージャー層、ビジネスパーソンに加え、起業関心者やスタートアップを志す方など、新潟市経済の未来を担う「次世代ビジネスリーダー」を対象に、AIによるデータ分析を生かした意思決定を経営に実装するためのノウハウ・スキルの獲得を目指す連続プログラムです。

9月2日の基調講演、10月7日・20日の実践連続ワークショップ（第1回・第2回）を終え、
11月4日の第3回を控える中、今回は日々是新の場で、本年度のプログラムのダイジェストと、新潟の企業におけるAI活用の現状を語るトークセッションをお届けしました。

【日々是新2026 NIIGATA BR[AI]N トークイベント】

日時：2026年10月29日（木）14:15〜15:15

会場：NINNO3 RoomF

テーマ：新潟次世代ビジネスリーダー AI経営実装プログラム “NIIGATA BR[AI]N” AIを「使う」から、AIで会社を動かす経営へ

登壇者：
Socialups株式会社 代表取締役社長 髙瀬 章充
新潟IPC財団 間瀬 博文チーフプロジェクトマネージャー(以下、間瀬PM)

プログラム：
① 事業のご紹介（新潟IPC財団）
② プログラムダイジェスト（髙瀬）
③ トークセッション「使っているから、会社で使えているへ」（髙瀬 × 間瀬PM）
④ 次年度のご案内・アンケートのお願い

主催：公益財団法人新潟市産業振興財団（新潟IPC財団）

運営：Socialups株式会社

当日の内容

事業のご紹介

冒頭では、新潟IPC財団より次世代人材育成事業の趣旨をご紹介しました。

本事業は、経営者や後継者、マネージャーなど、新潟市の未来を担う人材を「次世代リーダー」として育成することを目的としています。県内の企業では経営者の高齢化や後継者不足が進んでおり、多くの企業に共通する課題となっています。

近年は基調講演と連続型のワークショップを組み合わせて開催しており、本年度はAIへの関心の高まりを受け、「AIを活用したデータ分析による意思決定」をテーマに実施していることが紹介されました。

基調講演とワークショップの中身

続いて髙瀬が運営を担うSocialupsの立場から、本年度のプログラムをダイジェストで紹介しました。

プログラムは、基調講演、実践連続ワークショップ（全3回）、伴走支援の3段階で構成されています。現在は新潟市内の約20社が参加し、自社の課題など題材にAIを使ったワークをしています。

髙瀬はまず、会場に「AIを仕事で使っている方」と挙手を求めました。会場の大多数が手を挙げました。続いて、その中で「会社としての意識が変わった」と言える方に尋ねると、手を挙げる方は大幅に少なくなりました。

AIを使っている人は多いものの、会社としての意識が変わるところまで進んでいる人はまだ限られている、という実態が会場で共有されました。

基調講演から

プログラムのスタートとして9月2日に開催した基調講演では、新潟日報生成AI研究所 所長の石山洸氏にご登壇いただきました。

石山氏の講演を振り返って、次のように紹介しました。

「やったもん勝ち」の時代

ソフトウェアの分野では、アイデアを議論して深めるよりも先に、すぐに形にして試せる時代になっています。

守りだけでなく、攻めにもAIを

日本企業はAIを業務の効率化や改善といった「守り」に使う傾向が強い一方、新サービスや新商品の開発に使う企業のほうが大きな成果を上げています。この傾向を変える第一歩として、自分自身がAIを使って楽しむことが大切だと語られました。

経営者が最初のユーザーに

会社のことを一番よく知る経営者自身が使い込み、自社の知見をAIに入れていくことが、活用を社内で成功させるポイントとされました。

「余白の時間」をつくる

効率化だけでなく、遊び心のある使い方を試す時間も重要です。石山氏自身は、新潟ゆかりの僧侶・良寛の書をAIに読み込ませ、自分の詩を良寛の筆跡で書き起こす取り組みを紹介しました。業務や経営のためのツールをつくって回すだけでなく、こうした余白の時間が、AIの時代にはこれまで以上に重要になっていくというお話でした。 

▶基調講演の開催レポートはこちら：https://socialups.jp/news/posts/niigata-brain_keynote_report

実践連続ワークショップから

続いて実施している実践連続ワークショップは、FERM株式会社の藤原敬弘氏を講師に、全3回の構成で進めています。

髙瀬から、ワークショップの各回の内容を次のように紹介しました。

第2回（10/20）「AIで“自社”を発見する」

続く2回目では、 重要な情報はインターネット上にはないという考えのもと、AIから質問を受けて答える形で会社を5行で説明するなど、自社の情報や判断基準をAIに渡すための作業を行いました。
開催レポートはこちら:Coming Soon…

第3回（11/4）「AIネイティブな経営の実践」

最終回では、 会社のKPIに対して進捗や次の目標を見える化する、経営ダッシュボードの作成に取り組みます。AIが提案し、人がレビューし、人が実行して監督する流れを通じて、「AIを使う会社」から、AIが経営の基盤にある会社へ踏み出すことを目指します。

▶開催レポートはこちら:https://socialups.jp/news/posts/niigata-brain_workshop3_report

基調講演と実践連続ワークショップからのまとめ

髙瀬は、石山氏と藤原氏の話に共通するポイントとして、会社のことを一番よく知る経営者自身がAI活用をリードすることを挙げました。
差がつくのは、AIを使っているかどうかではなく、どう使いこなし、社内に定着させるかだと述べました。

トークセッション「使っているから、会社で使えているへ」

後半は、新潟IPC財団の間瀬PMをお迎えし、髙瀬とのトークセッションを行いました。

間瀬PMは、新潟市内の中小企業や起業を志す方の相談支援に日々携わっています。前職では月刊誌の編集長を務め、情報発信やデジタルが得意分野とのことです。

事業計画書から見えるAI活用の現場

間瀬PMは、創業相談で届く事業計画書を例に挙げました。
20〜30代の計画書にはAIで作成したものが多く、横向きのスライド形式で配色も水色とグレーの2色と、AIを使ったことがすぐに分かるそうです。
一方で40〜50代の起業志望の方には、手書きで作成する方もいます。

AIが生成する文章は平均点の内容になりがちで、読み手の心が動きにくいと指摘しました。手書きの計画書には、作り手の思いが伝わる人間味があります。
誰に向けて伝えるのかという視点は人間が持つ必要があり、AI時代だからこそ、経験と、それを自分の言葉にする力が重要になると語りました。

組織にどう定着させるか

AIを会社に導入するうえでの課題として、予算の確保と決裁者の理解が挙げられました。

間瀬PMは、AIの信頼度に関する調査データから、若い世代は比較的信頼している一方、決裁権を持つ世代では「どちらとも言えない」という回答が多いと説明しました。
また、地方の企業は関係者全員の合意を重視する傾向があり、時間がかかる一方で、東京は意思決定が早いという違いにも言及しました。
決裁者を巻き込むには、小さくても成果を出して社内で「これはいい」と感じてもらうことが必要で、経営者自身が最初に使ってリードすることも欠かせません。

セキュリティへの向き合い方

間瀬PMは、大手AI企業からのデータ漏えいよりも、社内の設定や運用、人為的なミスといった足元のリスクのほうが現実的だと指摘しました。
たとえば、代表者の名前を装う「連絡先を変更しました」というなりすましメールは、リンクをクリックするだけで被害につながります。
インシデントは起こりうるという前提に立ち、担当者任せにせず、社員一人ひとりが判断できるよう社内全体の情報リテラシーを高めておくことが重要だと語りました。

明日からの一歩

最後に間瀬PMは、経営者がAIや新しいテクノロジーに慎重になりやすい中でも、社内に一人でも「AIで会社をよくしたい」という声があれば、その人と手を組んで仲間を増やしていくことが大切だと述べました。
AIの活用に必要な費用は投資として捉えることが重要です。さらに、人間の経験や会話から生まれるものとAIの活用のバランスを意識し、考える時間や余白を持つことも欠かせないと語りました。

おわりに

「AIを使っている」から「会社で使えている」へ。
当日のトークで繰り返されたのは、経営者自身が先頭に立って使い、社内の仲間を増やし、ルールと人の判断力を整えながら定着させていくことの大切さでした。
ご来場いただいた皆さま、誠にありがとうございました。

■お問い合わせ
本プログラムに関するお問い合わせ
メール：contact@socialups.jp（Socialups株式会社）
電話：025-226-0550（新潟IPC財団）