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【11/11募集開始!】 2026年度 ビジネスコンテスト in OJIYA(2027/1/29締切)

今年度も開催決定!!小千谷のビジコンで大きな飛躍を。
今年度も、小千谷市起業家育成支援事業「BALLOON」の重要プログラムの一つであるビジネスコンテストを開催します。
本コンテストは、小千谷市で新たなビジネスにチャレンジする人材を育成し、地域経済の活性化を図ることを目的に、令和9年度のチャレンジ支援事業補助金の採択者を選出する審査会として実施するものです。
チャレンジ支援事業補助金とは、構想段階の事業や起業後間もない事業等の新たなビジネスを社会実装させるために行う、国内外先進地への調査研究や概念実証(POC)等に必要な経費を補助する制度です。
応募希望者には、ビジネスコンテストに向けたビジネスプラン作成やプレゼン資料のブラッシュアップなどの伴走支援をいたします。
≪コンテスト優秀者には各種サポートを提供≫
令和9年度チャレンジ支援事業補助金(最大100万円)に採択!
定期メンタリングで伴走支援!実証、販路開拓、PRまで、事業の立ち上げを約1年間支えます。
BALLOON各種イベントへの登壇機会を提供!
≪ビジネスコンテスト実施概要≫
※詳しくは、ページ下部の募集要項をご覧ください。
1.応募期間
令和8年11月11日(水)~令和9年1月29日(金)17時まで(必着)
2.応募対象
小千谷市内で起業または第二創業、企業内起業もしくは新規事業の立ち上げを予定・検討している個人・法人の方
小千谷市を拠点として展開する、新たな発想や技術・サービスを活用した地域に資するビジネスアイデア
※詳しくは、募集要項をご確認ください。
3.採択予定数
5件以内
4.事前相談
応募にあたっては、事前に小千谷市起業家育成支援事業「BALLOON」運営事務局のSocialups株式会社(下記連絡先)までご相談ください。
<事前相談連絡先及びお問合せ先>
Socialups株式会社(小千谷市起業家育成支援事業運営事務局)
5.応募書類
(ア)応募申込書
(イ)本事業で取り組みたい事業アイデア(パワーポイント5ページ以内)
(ウ)会社概要資料(パワーポイント3ページ以内)※既に会社設立済の場合
(エ)市町村税の未納のない証明書
※なお、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
※審査会でのプレゼンテーション資料は、別途作成いただきます。
※応募書類は返却いたしませんので、予めご了承ください。
6.応募方法
下記提出先まで、5.の応募書類を電子メールによりご提出ください。
《応募書類の提出先》
小千谷市商工振興課 地域産業係
メール syoko-c@city.ojiya.niigata.jp
7.書類審査
審査会開催前に、応募書類による書類審査を実施します(応募書類受付後随時実施)。
※書類審査の結果は、令和9年2月12日(金)までに通知します。
8.審査会(プレゼンテーション形式)
開催日:令和9年3月上旬
会場:テレワークステーションおぢや 2F多目的ルーム(新潟県小千谷市本町1-11-1)
※審査結果は後日発表します。(令和9年3月中旬見込)
9.応募様式など
・ビジネスコンテスト募集要項
・ビジネスコンテスト応募申込書
https://www.city.ojiya.niigata.jp/soshiki/syoko/bizcon2026.html
※応募申込書は、上記リンク(小千谷市HP)よりダウンロードをお願いいたします。
※本事業は、令和9年度当初予算成立後に、事業を円滑に開始できるよう、予算成立前に補助事業の募集を行うものです。令和9年度の当初予算の成立が前提であり、かつ、今後 内容等に変更があり得ることをあらかじめご承知ください。
10.よくあるご質問
Q:すでに起業/事業を開始しているのですが、対象になりますか?
A:起業/事業開始から概ね1年以内の事業まで対象といたします。
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Q:既にビジネスモデル的には同じ事業を進めているのですが、取り扱う商品やサービスが新しいものである場合などは対象になりますか?
A:概ね開始から1年以内の新規事業、企業内起業、第二創業とみなされれば、対象となる可能性があります。事務局までご相談ください。
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Q:審査項目に「独自性」がありますが、どの程度の新規性が求められるのでしょうか?
A:少なくとも市内における新規性が認められることが必要です。他地域ですでに社会実装、サービス提供されているもの(他社によりされているもの)であっても対象となり得ます。事務局までご相談ください。
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Q:審査項目に「地域経済・社会へのインパクト」がありますが、どの程度のインパクトが想定されているのでしょうか?
A:地域経済・社会へのインパクトの大きさは最低要件ではありません。地域に対してどのような良い影響をもたらすことができるかをアピールしてください。
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Q:補助期間終了後に事業がうまくいかず辞めてしまった場合にはどうなるのでしょうか(ペナルティはあるのか、補助金を返還する必要があるか)?
A:ペナルティや補助金の返還を求めることはありません。なお、補助金の支払はあくまでも、交付決定日から令和10年1月31日までに実際に支払った経費が対象です。実績報告時に対象経費がなければ補助金の支払いは行いません。
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Q:個人の場合、住所は市外に置いて、小千谷で事業をする場合は対象となりますか?
A:対象となります。募集要項「2.補助対象者・資格要件」にあるとおり、個人の住所は要件ではありません。
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Q:法人の場合、本社の商業登記は小千谷市内である必要があるのでしょうか(支社や支店の登記があればよいか)?
A:募集要項「2.補助対象者・資格要件」にあるとおり、補助金の実績報告の時点(令和10年2月予定)において、小千谷市内に商業登記の住所があることが要件となります。(支店登記も対象となります。)
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Q:既に他の補助金などを活用している場合は併用不可でしょうか?
A:対象外となる可能性があります。募集要項「3.補助対象事業」にあるとおり、本補助金に申請する調査研究等において、国、県、その他の団体から同様の補助を受けていないことまたは受ける見込みがないことが要件となります。詳しくは事務局までご相談ください。
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Q:補助対象経費に「消耗品費」がありますが、どのような経費が対象となりますか?
A:使用可能期間が1年未満、あるいは取得価額が10万円未満の什器備品の購入費が対象となります。
小千谷で新たなビジネスに挑戦するあなたのご応募をお待ちしております!次はあなたの番です!!

